47件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高知市議会 2019-12-13 12月13日-04号

まず,1点目の条例による制限につきましては,高知市において独自の条例を制定した場合,強力な規制が行われるかどうか,他の自治体への聞き取り調査を行うなど検討してまいりましたが,他の自治体で発生した問題とは状況が異なることから,3回にわたる法務担当部局との協議も踏まえまして,新たな条例規制を行うのではなく,土地保全条例にて事業期間規制するなど,新たな規制強化を図ることで,今後は同様の問題が起きないよう

いの町議会 2019-03-13 03月13日-03号

議員と職員との関係ですが、昨年の12月定例会において、法令普通地方公共団体議会議員質問質疑において答弁者を指名する行為法律に基づいた行為ではないため、質疑質問をする議員答弁者を誰にするかの判断や決定はできないということからある疑問を持ちまして調査をしている中で、今月初旬、政府は働き方改革の中で職場などでのセクハラ・パワハラ、マタニティーなどのハラスメント規制強化について法案閣議決定

高知市議会 2018-03-13 03月13日-05号

財務部長橋本和明君) 新財政健全化プランを策定いたしました,平成20年度当時の財源不足につきましては,国の三位一体改革による5兆円を超える交付税大幅削減や,扶助費増大に加えまして,都市基盤整備や98豪雨後の浸水対策ダイオキシン規制強化に伴います清掃工場建設国体施設整備文化施設建設などのプロジェクト事業による多額起債発行に伴う公債費負担増大が特に大きな要因であったと認識をしております

高知市議会 2017-12-22 12月22日-06号

さらに労働政策審議会に おいて労働者代表が主張しているように,規制強化緩和という真逆の方向性を持つ条項を一くくりに労働基準法改正案として扱うべきではない。 働き方改革関連法案は,企業にとって柔軟な働かせ方,企業にとっての生産性向上という視点が前面に出ており,労働者の長時間・過密労働を抑制し,生活時間をどう確保するかという視点が極めて弱い。労働時間は働く者にとって最も基本的な労働条件である。

高知市議会 2016-09-28 09月28日-07号

市第145号 平成27年度高知水道事業会計利益の処分に関する議案市第146号 決算認定議案市第147号 決算認定議案市第148号 決算認定議案市第149号 土地取得議案第2市議第25号 民泊の法制化に関する意見書議案市議第26号 返済不要の給付型奨学金の創設及び無利子奨学金拡充を求める意見書議案市議第27号 有害鳥獣対策の推進を求める意見書議案市議第28号 北山県立自然公園内の土地利用規制強化

高知市議会 2016-09-14 09月14日-03号

今回の北山は,高知県が県立自然公園として指定している地域だけに,今後は,もっともっと規制強化があっていいのではないかと考えるところです。 いつも忘れたころに,こうした環境問題が起きることに胸を痛めますが,北山は鏡川の水源地域にも当たりますので,法的な整備をしていくことも重要だと考えます。県とともに十分協議を行ってほしいと思います。 以上で,今議会における私の個人質問を終わらせていただきます。

土佐市議会 2013-12-10 12月10日-03号

また、現行においても、扶養義務者に対する調査通知等に当たっては、扶養義務の履行が要保護認定の前提とはならないことを明確にするとともに、事前に要保護者との家族関係家族状況等を十分に聴取し、把握したうえで、要保護者が申請を躊躇したり、保護受給規制強化につながることのないよう、十分に配慮いたしております。  

高知市議会 2012-12-14 12月14日-05号

このことにつきましては,一方で,規制強化により子供たちが川で遊び生き物に触れる機会を奪うことを危惧される御意見もいただいておるところでございます。 ほかにも罰則をより強化すべきであるとか,蛍観賞時の周辺住民への配慮等マナー啓発を行ってほしいといった御意見などもいただいておりまして,年明け1月にはホームページで市の回答とあわせて公開する予定としております。 ○議長中澤はま子君) 川村貞夫議員

高知市議会 2012-09-27 09月27日-06号

 人権擁護委員推薦についての諮問議案第3 市議第35号 高知市議会会議規則の一部を改正する規則議案第4 市議第36号 特例公債法案未成立による地方交付税等国予算執行抑制に抗議する決議案 市議第37号 地球温暖化対策に関する地方財源を確保・充実する仕組みの構築を求める意見書議案 市議第38号 気象事業整備拡充を求める意見書議案 市議第39号 「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化

高知市議会 2009-03-09 03月09日-01号

現在の厳しい財政状況に陥った原因には,国の三位一体改革による5兆円を超える交付税大幅削減扶助費増大も大きな要因でありますが,都市計画事業促進プランに基づき取り組んできました都市基盤整備や98豪雨後の浸水対策ダイオキシン規制強化に伴う清掃工場建設国体施設整備文化施設建設などのプロジェクト事業によります多額起債残高に伴う元利償還増大が特に大きな要因であり,財政見通しが甘かったことにつきまして

高知市議会 2008-03-24 03月24日-07号

真の天下り規制強化策の必要性は一層高まっています。 よって本議会は国に対し,以下の諸施策を実行されるよう強く求めます。         記1.中央省庁早期退職勧奨を禁止すること。2.中央省庁による再就職のあっせんを禁止すること。3.「国家公務員法等の一部を改正する法律案」によって撤廃されることになる,離職後2年間の天下り規制を維持,強化すること。